男性育休が必要な理由~命に関わること~
こんにちは!
ワイアンドシーカンパニーの大西です。
今回は、男性育休がなぜ必要なのかについてご紹介とシェアをします。
ちなみに、皆さんはなぜだと思いますか?
命に関わることでもあるので、ぜひ最後までお読みください。
日本では、男性育休の普及を急いでいます。
それは、産後の女性の自殺が増えているからです。
また、新入社員の男性の8割が育休を取得したいと考えており、女性大学生の9割が
「夫には育休を取得してほしい」と回答しています。
命に関わることと、若い世代のワイフワークバランスへの考え方。早急に取り入れるべき
時にきています。
では、ひとつずつご紹介していきます。
1.産後女性の死因第1位『自殺』
実は、産後の女性の死因の1位は自殺です。その数は年間92名に上り、がんによる死亡者70名、心疾患による死亡者24名と比べても、突出した数字であることがわかります。自らの命を絶ってしまうほど、孤独な育児は母親を追い込むのです。
産後うつによる自殺が増えているのですが、ドラマ『コウノドリ』でもOAされ、大きな反響がありました。
母親の産前産後のうつのピークは、産後2週間~1か月、4人に1人が高リスクと判定されています。
この2週間~1か月を孤独に過ごすか、夫と共に過ごすかで、今後の夫婦の関係性や第二子以降の誕生率に大きく左右します。
実際に、旦那様の家事・育児への参画時間が短いと、第二子以降の出生率が下がるというデータもあります。
私自身は未出産なので経験こそないですが、先ほどのコウノドリを観て泣いてしまいました。
いくら我が子といえど、24時間つきっきりで子育てをするのは限界をすぐに超えます。
それが初めての育児の場合は、右も左もわからず、なんで泣いているのかもわからず、だれかに愚痴もこぼせません。
コウノドリでは、奥様が仕事を産休と育休を取って初の出産と育児をします。
お休みを取るために仕事を引き継いだりして、だんだん職場から離れていくのを実感していくと、複雑な心境になってしまい、そして不安で慣れない育児に、コップの水がいっぱいになってしまってあふれてしまったように、屋上から飛び降りてしまいそうになるところを寸前で助けてもらいます。
この後は旦那様も反省をして、夫婦揃ってライフワークバランスを見直して、夫婦で可愛い我が子を育てていきます。
これは、ドラマの中だけの話ではなくて、実際に日本で起きています。
2.若い世代の考え方
今の若い人は、ライフワークバランスへの考え方や行動が我々世代とは違います。
我々世代~それよりも上の世代の時代背景として、男性は外で働く、女性は専業主婦というのが大半でした。
現代は、共稼ぎ世帯は7割を超え、我々が考え方をアップデートしなければいけません。
私も実際に、若い世代に聞くとほとんどの方がしっかり休暇制度を活用して、人生と仕事を両立したいと聞きます。
ここで最も大事なのは、『ご自身の夫婦の関係性を押し付けないこと』です。
なので、休暇申請されたら速やかに許可を出してください。
さて、問題なのは、企業内でどう進めていくか?です。
簡単ではないことは、私も女性活躍コンサルティングをしていてとても感じています。
でも、絶対にできます。
その前に、企業内で男性育休が当たり前に取得できるとどんなメリットがあるのかご紹介します。
①採用に好影響がある
これは女性活躍分野では通説になりました。休暇制度を運用している企業は採用に困っていません。
②家庭生活(ライフ)が安定することで気持ちも安定し、仕事のパフォーマンスが向上する
家事や育児に参加しなかったことで夫婦関係が悪化してしまったり、仕事中も気になってしまい集中力が低下する原因となります。心理的安定が家庭で保たれているからこそ仕事へのパフォーマンスが向上します。
③男性従業員の意識が変わり、女性従業員とも良好なコミュニケーションが取れて、働き方改革や女性活躍が一気に進む
自ら育休を取り育児や家事を経験することで、育児や家事の大変さを心から感じ、休暇制度の本当の必要性に気づくことができ、また女性従業員も育児や家事を経験している男性従業員への信頼度の高さや双方への配慮、コミュニケーションがより深まり強固なものへと進化していき、理想の組織へと変わっていきます。
では、現実問題の男性育休の進まない原因をいくつかシェアします。
●職場の風土や雰囲気
●長期に休業する難しさ
などがあるのではないでしょうか?
<職場の風土や雰囲気>
いくら法律で取れると言っても、職場が取れなそうな雰囲気だったら取れません。
これは、『育休の必要性が感じていない企業』あるあるです。
解決策は、全従業員同じ知識(育休に対しての必要性と法律等)と共有、体験の3つを企業研修するこで解消されます。
<長期に休業する難しさ>
こちらは、従業員も企業も最も悩む問題です。
解決策は、『人員計画と業務見直し』です。だれがどのくらい業務をしているのか?また各セクションの本当の必要な人数を正確に把握している企業は少ないです。この2つをしっかり行うことで『見える化』します。だれかが休業をしたときにどんな業務が不在になるのか、だれに任せればいいのか明確になります。ちなみにこれをしておくと、人事評価にも応用でき、オリジナルでお互い(従業員と企業)が納得できる真の人事評価ができるようになります。
いかがでしたでしょうか?
「よし!うちの会社も男性育休運用しよう!」となって頂けましたでしょうか?
ちなみに、求人に『男性育休取れます』と記載するだけではだめです。
また、経営者が大号令をかけてあとは現場へ丸投げも絶対にうまくいきません。
ポイントは【充実と運用の違いを知ること】です。
大丈夫です!できます!運用すると良いことしかありません。
とはいえ、やらなければいけないことやデリケートな問題や課題がいくつかあるのも
男性育休をはじめとした休暇制度です。
弊社に安心してお任せください。
<お問い合わせ先>
y&c Co.(ワイアンドシーカンパニー)
大西 ゆかり
yukaricoco0513@gmail.com